結婚という人生の新たな門出を迎えるにあたり、準備や新生活のスタートには様々な費用がかかるものです。
こうした時期に、知っておくと役立つ「もらえるお金」があることをご存知でしょうか。
国や自治体、職場などが設けている支援制度や給付金は、上手に活用すれば、経済的な負担を和らげ、新生活をよりスムーズに始める助けとなります。
ここでは、結婚にまつわるお金の種類と、その受け取り方についてご紹介します。
結婚でもらえるお金にはどんな種類があるか
職場や組合からの結婚祝い金
多くの企業では、従業員の結婚を祝う福利厚生として「結婚祝い金」を支給しています。
金額は会社によって異なりますが、一般的には1万円から5万円程度が目安とされています。
また、職場の共済会や組合、互助会などに加入している場合も、お祝い金を受け取れることがあります。
これらの制度については、社内の就業規則を確認するか、人事・総務担当部署にお問い合わせください。
自治体からの結婚新生活支援金
国が少子化対策の一環として推進している「結婚新生活支援事業」により、自治体では新婚世帯の経済的負担を軽減するための支援金制度を設けている場合があります。
これは、家賃や引っ越し費用など、新生活を始めるためにかかる費用の一部を補助するものです。
補助額は自治体やコースにより異なりますが、上限額が設定されています。
対象となる年齢や所得、居住地域などの条件がありますので、お住まいの市区町村のウェブサイトや窓口で詳細をご確認ください。
結婚に伴う退職や出産時の給付金
結婚を機に退職する場合、一定の条件を満たせば「失業給付金」を受け取れることがあります。
また、年内に再就職せず年末調整を受けられなかった場合、確定申告をすることで払い過ぎた税金が還付される可能性もあります。
さらに、結婚と同時期に妊娠・出産された方には、出産にかかる費用を補助する「出産育児一時金」や、産休中の所得を保障する「出産手当金」、育児休業中の生活を支援する「育児休業給付金」など、さまざまな給付金制度があります。
これらは健康保険や雇用保険から支給されるものです。
結婚でもらえるお金を受け取るための手続きは
支給条件や申請期間を確認する
結婚に際してもらえるお金は、制度ごとに支給条件が細かく定められています。
例えば、自治体の支援金には年齢や所得、居住年数などの条件があり、職場からの祝い金にも社内規定が適用されます。
また、失業給付金や出産・育児関連の給付金には、雇用保険の加入期間や休業期間などの条件があります。
申請期間も限られている場合が多いため、まずはご自身が対象となる制度の支給条件や申請期間を、関係機関（自治体の窓口、勤務先の担当部署、ハローワーク、加入している健康保険組合など）のウェブサイトや窓口で、早めに確認することが重要です。
必要書類を揃えて申請する
支給条件や申請期間を確認したら、次は必要書類の準備です。
一般的には、結婚届受理証明書や婚姻後の戸籍謄本、住民票、本人確認書類、所得証明書、源泉徴収票、母子健康手帳の写し、医療機関の領収書などが求められます。
制度によっては、会社が作成する書類や医師の証明が必要となる場合もあります。
申請書類の様式は、各関係機関のウェブサイトからダウンロードできることが多いですが、窓口で受け取ることも可能です。
不備があると手続きが遅れたり、受け取れなくなったりする可能性もあるため、必要書類を漏れなく準備し、期限内に正確に申請を行いましょう。
まとめ
結婚というおめでたい出来事には、国や自治体、職場などが用意してくれる様々な「もらえるお金」があります。
結婚祝い金や新生活支援金、退職・出産に伴う各種給付金など、その種類は多岐にわたります。
これらの制度を賢く活用するためには、まずご自身が対象となる条件や申請期間を確認し、必要な書類を正確に揃えて、期限内に手続きを行うことが大切です。
これらの制度を上手に利用して、新たな人生のスタートを経済的な面からもサポートしていきましょう。
